善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
世界農林業センサスによりますと、農家数は1,371戸から1,197戸、販売農家数は755戸から630戸、後継者が確保できている農家数は229戸から209戸、農業産出額は、市の資料で17億5,000万円から12億3,000万円と、各指標１割から３割減となっており、荒廃農地面積は、農業委員会の資料によりますと、18ヘクタールから15ヘクタールの微減と改善しております。
世界農林業センサスによりますと、農家数は1,371戸から1,197戸、販売農家数は755戸から630戸、後継者が確保できている農家数は229戸から209戸、農業産出額は、市の資料で17億5,000万円から12億3,000万円と、各指標１割から３割減となっており、荒廃農地面積は、農業委員会の資料によりますと、18ヘクタールから15ヘクタールの微減と改善しております。
林業についてでありますが、本市における林業従事者数につきましては、2020年農林業センサスの結果で、３経営体となっております。 森林が放置された場合に想定される事態につきましては、林内が暗くなり過ぎて植生が荒れる、土壌が緩くなり、災害が起きやすくなる、地球温暖化防止等の働きが弱くなるなどの事態が想定されております。
世界農林業センサスによりますと、20年前の平成12年の本市の総農家数は2,003戸で、令和２年では1,196戸となっております。また、作付をしている農地を経営耕地面積と言いますが、その面積は、平成12年の1,101ヘクタールから699ヘクタールとなっており、農家数、経営耕地面積ともに約40％の減少となっています。
農林水産省は、４月27日、2020年農林業センサスの確定値を発表しておりますが、その中で、政府が2030年に140万人を確保する見通しとしている農業就業者が160万人になっており、５年前の208万人から50万人近く減少していることが明らかとなっています。
2020年農林業センサスによりますと、県内で農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は約１万8,200人と、５年前の前回調査から約24.2％減少するとともに、従事者のうち70歳以上が６割を超えるなど、担い手の確保は喫緊の課題となっています。
そこで、議員御質問の放置森林の対策として、森林経営管理制度導入を考えてはとの御質問でございますが、本市の林業経営体数は、2015農林業センサス、農林業経営体調査では僅かに３経営体の登録となっております。このことからも、仮に本市が森林経営管理制度を導入しましても、預かった森林の委託先が見つからず、集積、集約化は非常に困難と考えられます。
農林水産省は１１月の末、２０２０年農林業センサス２月１日調査の結果概要を公表しました。そこで浮き彫りになったのは、長期に続いてきた日本農業の衰退、縮小の流れがさらに加速していることです。重大なのは、担い手の減少に一段と拍車がかかっていることです。農業就農人口も、耕作面積もここ数年大幅に縮小しています。日本の農業は歴史的危機と言えるのではないでしょうか。
本市全体の農家数及び耕作面積でございますが、それぞれ農家台帳及び2015年に実施いたしました農林業センサスの数値から申し上げますと、農家数は3,139戸、耕作面積は3,297ヘクタールとなっており、このうち兼業農家につきましては2,598戸、2,620ヘクタールとなっております。次に、認定農業者につきましては、法人以外のものが132経営体、401ヘクタールとなっております。
2015年の農林業センサスによりますと、本市の林業者は１名でございますが、木材価格の低迷等、森林資源の利用が停滞しており、現状は保全が行き届いていない森林が多くあります。
さらに、国勢調査びに農林業センサスの年でもあります。そこで、我々壮志会は、新しい元号、令和初めての３月定例会に、15年を顧みて令和の時代にふさわしいまちづくりのために、壮志、すなわち、夢や目標に向かって強い信念を持って進んでいきたいと思います。市民皆様のなお一層の御指導、御鞭撻、そして厳しい御叱正をお願いいたします。 それでは、順次、通告に従い質問をいたします。
これは、国勢調査に係る経費と、５年に１回の全国家計構造調査、農林業センサス、約４年に１度の経済センサス基礎調査が令和元年度、本年度に実施済みですので、その調査に係る経費の減額分との差額となっております。 なお、財源につきましては、全額県支出金を充てております。
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大矢一夫議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 ただいまの耕作放棄地についてでありますが、本市の耕作放棄地の現状につきましては、農林水産省が５年ごとに行う農林業センサスの調査値によりますと、2010年調査時の面積は341ヘクタール、2015年調査時は378ヘクタールの面積となっており、この５年間で37ヘクタールの面積が増加となっております。
次に、農業従事者数と49歳以下の農業従事者数の推移、並びに新規就農者数の推移についてでございますが、農業従事者数の推移につきましては、国が実施する農林業センサスによりますと、平成12年の6,171人が27年には5,426人となり、15年間で約12％減少している状況にございます。
また、現状については、平成29年度、５年前については平成25年度、10年前については平成20年度の数値でお答えいたしますが、１点目の農地の現状につきましては、農林業センサスのデータ上、平成17年、平成22年、平成27年となることを御了承ください。 まず、１点目の農地はどのようになっているかについてお答えします。
富山県の農業従事者は、全国を上回るペースで高齢化しており、これはどこの県でもと思いますが、2015年の農林業センサスによると平均年齢が69.2歳、10年前に比べて５歳近く上昇し、今後、人手不足にますます拍車がかかることが見込まれ、地域農業を持続する上でさらなる効率化を求めるためには、ハード的なロボットやＡＩなどの新しい技術が必要であり、単純に労働力を補うだけでなく、土壌条件や気象、作業記録といったデータ
三豊市の耕作放棄地の状況を農林業センサスから見てみますと、平成22年には1,320ヘクタールありましたが、５年後の平成27年には1,460ヘクタールとなっており、140ヘクタールも増加している状況でございます。そのうち高瀬町では71ヘクタールの増加で、全体の51％を占めており、次いで山本町が33ヘクタールの増加で、24％を占めております。
初めに、農地の減少の状況につきましては、農林業センサスの集計結果として、平成22年には2,900ヘクタールあった農地が、最新の調査結果である平成27年には2,800ヘクタールとなり、５年間で100ヘクタールの農地が減少しております。
2015年の農林業センサスで見ると、農地面積１ヘクタール未満が54％、２ヘクタール未満で見ると78％、経営体では法人・非法人を問わず、全体の経営体の98％が家族経営です。小規模・家族農業は、食料生産以外に、環境保全や生物多様性の保護、地域経済の活性化、農村部における雇用の創出、社会的不平等の是正、景観の維持、文化の伝承など、さまざまな分野で重要な役割を果たしています。
先ほど議員御提示の、2015年農林業センサスの台数でございますが、御存じのとおり、市において課税される農耕用車両は乗用のみでございます。先ほど議員のほうからも、歩行用も含めた数というふうな御案内があったとおりでございます。 今後とも法令に基づき、公平性の確保と納税秩序の維持に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。